(2) 調達の公正化
これまで見てきたように、政府機関の調達は一般競争入札が原則であり、その公正性の確保は重要な課題である。情報技術の有効活用は公正性の確保のためにも非常に期待できるものである。例えば、政府調達情報を広く告知するために従来は時間や経費がかかっていたが、インターネットなどのネットワークを活用することによって費用対効果は非常に大きいものになる。
従来、政府調達における一般競争入札では最低価格入札が行われてきたが、ダンピングなどの恐れもあるため、その見直しが求められている。入札にあたっては、価格の他に、品質、技術力などからも検討を行う、総合評価落札方式などの活用も検討していく必要がある。
(3) 調達供給者の利便性向上
各省庁や地方自治体による調達は個別のルールにより行われることが多く、すべての調達に参加していくことは多大な労力を必要としていた。調達供給者にとっては、調達における情報の収集や参加方法などは一元的にみえている必要がある。
また、現在では、専用ネットワークによるEDIやエクストラネットを活用した調達は一部の大企業において行われている。しかし、政府調達である以上、それは一部の企業のための仕組みであってはならず、インターネットの利用など中小企業や個人であっても容易に参加できる仕組みである必要がある。また、地方自治体や関係機関も参加できる柔軟なシステムを構築することが重要である。
(4) 国際競争力(国力)の強化
柔軟な調達システムの導入は、単なる行政機関における業務の電子化にとどまらず、業務プロセスの迅速化、コスト削減、調達物資の高品質化といった利益をもたらすものである。また、調達参加者にとっても、調達情報の取得の容易化、調達手続きの簡素化などにより企業競争力が強化され、また競争が促進されることにより品質の向上が期待される。
また、今後は通信技術の発展に支えられ、国境を越えた調達が増大することが予想される。国際的な調達においては、第2章で述べたようにWTO政府調達協定などでその枠組みが定められつつあるが、まだ課題も残されていると考えられている。
