第4章
日本における調達の将来像
これまで見てきたように、日本における調達の電子化は、一部の省庁及び民間企業において実用化あるいは実験が開始されている。しかし、行政機関全体での取り組みとしての具体的な将来像は示されていないのが現状である。
本章では、調達をシステム化する際に必要とされる基本姿勢、及び調達システムに求められる機能と考慮点を整理した上で、日本の調達の将来像とそこから導き出される効果について検証する。
4-1 調達のシステム化における基本姿勢
現在の調達業務をシステム化することは、単に紙情報を電子情報に変換することではない。その導入においては、調達業務の合理化・コスト削減、公正化要請への対応、調達参加者の利便性向上、国際競争力の強化などがその基本姿勢として捉えられる。
以下にそれらの内容を説明する。
(1) 調達業務の合理化・コスト削減
従来、調達業務では、調達情報の提供、契約締結、進捗管理などを紙によって行っていたため、非常に労力と時間がかかっていた。これらをシステム化・電算化することにより、時間の短縮、データの再入力や書類作成などの作業の軽減などが実現するとともに、コスト削減が可能となる。
現在、政府内各省庁では調達業務を独自の業務プロセスによって行っている。このようなプロセスやフォーマットの違いや申請方法のばらつきは調達参加者の負担となるものであり、省庁間での情報交換にも支障をきたすものである。調達業務の情報化を推進するにあたっては、業務プロセスの標準化、政府全体として統一した手法の導入等を行い、業務全体の合理化を推進することが重要である。
