●規制等の見直し
技術情報の管理(制度、基準等)、防衛庁、企業のネットワークを通じた情報の共有方法や分担範囲等について検討を行う。
●標準仕様の設定
電子化の際の標準仕様等について検討する。
●秘密保全
電子情報分野の保全要領を検討、決定する。
?Cロードマップの策定
防衛庁CALSでは、前記5つのアクションアイテムについて、各アイテムの整合性を図るため、全庁的なスケジュールのもとに連携して、アイテム相互間で十分な結果及び評価の全庁的な共有が行えるロードマップを策定している。
そのロードマップでは、2005年には装備品などの設計図、技術マニュアルなどを全て電子情報化(電子化率100％)してシステムを完成する計画としている。そのために、2000年までに、調査検討等を実施し、2000年からは、パイロットモデル等による電子化の効果の検討を実施することとしている。その後、順次試験的にインフラを利用したシステムを実現していく計画である。
?D防衛庁の事例からの示唆
防衛庁のCALSプロジェクトの事例より、調達業務へのCALS適用に参考となる点は、以下の4点であると考えられる。
●CALSプロジェクトにおいて調達品ライフサイクルをトータルな枠組みで、全体の検討を実施している点
●CALS推進のアイテム毎の結果及び評価のフィードバックを共通基盤システム、インフラに反映させている点
●防衛庁内だけでなく民間企業や他のCALS研究組織などと連携を行いCALSを推進している点
●電子商取引やBPRなども含んだ幅広い検討を実施している点
