防衛庁のCALSプロジェクトにおいては、研究開発、調達から保守運用までトータルな枠組みでとらえられている点が注目できる。
例えば、防衛庁と企業との間の技術文書や図面の交換、その交換や蓄積の基盤となる共通インフラの検討、運用現場の活用など防衛庁と企業が協力して検討が進められている。
また、航空機CALSプロジェクトなど防衛庁と関係が深い実証実験プロジェクトと連携を取りながら、防衛庁CALSの実現にむけてプロジェクトを推進しているところである。
?@CALSの検討経緯
防衛庁のCALSの検討は、平成5年1月、JEIDA(日本電子工業振興会)における技術検討会に参加したことから始まった。翌平成6年5月には、技術研究本部において技術情報電子化研究会を設置し、平成7年2月には、調達実施本部において調達関連文書の電子化に関する検討を開始した。また、平成7年5月には、装備局内にCALS委員会を設置、そして、現在は平成8年5月に、取得改革委員会を設置し、その委員会の下部組織のCALS作業部会を設置し、陸・海・空幕僚監部、技術研究本部、調達実施本部等と連携を取りながらCALSを推進している。
?ACALS推進の現状
取得改革委員会のCALS作業部会では、3つの取り組みでCALSを推進している。
●電子化のための標準化の推進
標準化の推進では、技術文書の電子化に向けた規格等の採用方針を策定し、文書や図面などの情報の電子化時の採用規格、データ交換時の媒体の規定、SGML(Standard Generalized Markup Language)採用時のDTD(Document Type Definition)の規定、そして規格等の採用方針の維持管理の規定などを行っている。
●電子化の試行等
電子化の試行では、装備品ライフサイクルに関連する部門において連携を取りながら検討を実施し、成果の共有を行っている。
