(3) 現状のまとめ
政府全体の情報化の取り組みとしては、「行政情報化推進計画」が進められている。建設CALS/ECとの関係については、文書のDTDなど活用できる部分は活用するが、情報化の切り口が異なる点については検討が必要と考えられる。また、入札の完全な電子化に関しては、会計法等の改正など法律面からの改善を待つ必要があり、現在の取り組みはあくまでの実証実験の段階である。電子入札の技術的な実現方策としては、専用のプロトコルも視野に入れることも必要であると考えられている。
現在、建設CALS/ECの取り組みに参加している企業の情報化のレベルは様々である。米国連邦政府のFACNETのような強制力はないため、一挙に参加企業が増えるということはないかもしれないが、建設省が企業に対して参加方法の選択肢を増やしたことは確かである。将来的には電話やFAXと同様、ビジネスの現場において不可欠なものになっていく可能性も高いと考えられる。
標準化については、全ての参加企業が標準化することが望ましいが、行政機関では強制的にソフトウェアを指定することができない(特定メーカーの製品を指定することになるため)という点が民間企業と異なり、標準化を難しくしている面もある。
また、技術的な課題も多い図面、仕様書等の電子化については、土木研究所が民間企業と協力して研究を進めている。
3-2-4 防衛庁の取り組み
(1) 防衛庁のCALSへの取り組み
防衛庁では、CALSを実現するロードマップを策定し、装備局が中心となり、陸・海・空幕僚監部、調達実施本部及び技術研究本部と連携を取りながら、CALSを推進している。
