●受注者等が発注者ごとに書類の形式をそろえる必要がなくなる
電子データ等が標準化されることにより、発注者ごとにバラバラだった書類等が電子的に統一され、受注者の手間が削減されるため調達業務等の効率化が促進される。
●発注者が資材市況等と連動した積算が可能になる
調達に関連する情報を電子化し、ネットワーク型自動積算システムを導入することにより、最新の技術開発状況や労務資材市況に対応した適切な公共工事コスト積算が可能となり、品質確保と両立したコスト縮減が可能となる。
b. 国土の情報の電子化
●国民が整備される社会資本のイメージを理解しやすくなる
測量、地質、設計、その他データを、地理情報システム(GIS)と3次元CADの組合せによる3次元シミュレーションにより、整備される社会資本をよりリアルなイメージで国民に示すことができ、国民の理解を得られやすい開かれた公共事業を実現できる。
●国土の情報が効果的に管理できるため行政の質が向上する
施設、地形、自然環境、維持管理等の国土に関する電子データが公共事業執行過程において蓄積される。これらのデータをGIS等を利用して環境保全・開発計画・防災等で有効に活用することが可能となり、意思決定段階の透明性の向上や迅速化が図られる。
c. その他
●ペーパーレス化により紙資源の消費を抑えることができる
ペーパーレス化(あるいはレスペーパ化)により紙資源の消費を抑えコスト縮減とともに環境保全に資することができる。
●組織内情報システムとの連携による業務の一層の効率化が可能となる
組織を越えた電子データの交換・共有を図ることにより、企業内OA化や庁内OA化と連携したデータ処理が可能となり、業務の効率化が達成できる。また、電子データの再利用・加工により、再入力のムダ・ミスをなくすことにより、コスト縮減や品質の確保・向上が図られる。
●情報が電子化されることにより国民への情報公開が容易になる
公共事業の執行に関する情報がすべて電子化されることにより、インターネット等、新たなメディアによる行政の情報公開が容易になる。
このほか、公共事業の電子調達(政府調達の電子化)により、民間企業における電子商取引の導入・普及を促進することができる。
