b. 実現のために不可欠な措置・技術
●既存システムとの連携
既存の情報システムと連携を図るためのインターフェースの改造。
●STEPの一部国際標準化
STEPの国際標準の策定に参画するとともに、その適用方策を検討する。
●電子データによる契約事務の標準化
契約事務の電子化に必要な手続きの標準化を行う。
なお、本アクションプログラムは、情報通信技術の進展がめざましいため、新技術の開発・普及の動向を的確に把握し、必要があれば見直しを行うこととする。
(2) 達成イメージ
建設CALS/ECは、情報の電子化により公共事業を支援するものであり、公共事業の電子調達化、及び国土に関する情報の電子化という2つの特徴を持つ。これらによる建設CALS/ECの実現イメージは、次のとおりである。
a. 公共事業の電子調達化
●受注を希望する企業が調達情報を入手しやすくなる
公共事業の調達情報に関するクリアリングハウス(インターネット上に存在する調達情報を網羅的に検索可能とするデータベース)の構築により、国民に開かれた公共投資を実現できる。
●受注者が直接発注機関に出向かずに業務執行できる
入札・契約手続き、登録申請、その他の業務を含めて電子化を図り、インターネット等の情報通信技術を活用したワンストップ・サービス化(発注機関に直接出向かずに、ネットワーク上の窓口を利用して業務を実施)が実現できる。これにより、公共工事、関連コンサルタント業務などの発注の競争性が広域的に確保できるとともに、受注者等の業務の効率化を実現できる。
