●電子認証システムの導入
電子データの授受、非改ざん等を保証する電子認証システムを導入する。
●電子データによる成果納品の実施
調査・計画、設計、施工及び管理の各段階における業務の規模に応じて、電子データによる成果の納品を実施する。
?Bフェーズ3(2002年〜2004年)
整備目標は、建築省直轄事業の調査・計画、設計、施工、管理に至る全てのプロセスにおいて電子データの交換・共有・連携を実現することである。
a. 実現内容
●全ての事業に電子調達を活用
全ての建設省直轄事業に電子調達を活用する。
●電子データ交換(EDI)による契約事務の執行
契約事務の電子化を実施し、受・発注者相互の契約事務の効率化・迅速化を図る。
●全ての公共工事執行に係る申請・届出のオンライン化
全ての公共事業執行に係る申請・届出のオンライン化を図り申請者等の利便性を高める。
●事業に関する情報の統合データベース化
調査・計画、設計、施工及び管理の各段階での情報を交換・共有・連携、それらの情報の蓄積、既存の情報システムとの連携等を実現し、公共事業執行の業務の効率化を図る。
●GISを利用した情報の連携・統合
業務の一環として蓄積された構造物の設計データ等と周辺の地形・地質、自然環境等の空間データ等を、情報通信ネットワークで共有・連携・統合することにより、環境保全・開発計画・防災等、国土の管理に資するデータベースを構築する(将来は地方自治体等との連携も図る)。
● STEPの活用による施設のライフサイクルサポート
国際標準に採択されたSTEPを利用し、施設の効率的なライフサイクルサポートを行う。
