●電子媒体又は電子メールによる申請・届出
可能なものから電子媒体又は電子メールによる申請・届出を受け付ける。
●調達情報のインターネット・ホームページ掲載(図表3-14参照)
建設省直轄事業の調達情報をインターネットのホームページに掲載し、広く調達情報を公開する。現在、インターネットによって調達予定情報を掲載している。
●調達情報に関するクリアリングハウスの構築
インターネット上に存在する調達情報を網羅的に検索可能とするデータベース(クリアリングハウス)を構築し、調達情報へのアクセスの利便性を高める。フェーズ2 以降は、建設省直轄以外の機関に対象を広げ拡充を図る。
b. 実現のために不可欠な措置・技術
●インターネットの利用環境の整備
情報通信ネットワークを利用した情報の交換・共有・連携の本格的導入に備えて、インターネットを利用した情報交換、情報公開を全ての地方建設局、工事事務所において開始する。
●実証フィールド実験の推進
地方建設局、工事事務所等において、電子データの交換・共有・連携を試行して実証フィールド実験を行うとともに、比較的規模の大きな事業を対象に、官民連携によるCALS/EC適用のパイロットプロジェクトを推進する。成果報告は毎年行っている。
●電子調達に必要な技術の開発
電子データの授受、非改ざん等の保証(電子認証)技術等、電子調達を実現するために必要な技術を開発する。
●電子データ標準化に関する研究
国際的なデータの標準化の動向及び利用可能なツールの開発状況を踏まえて、文書データ、設計データ、空間データの標準化を図るための研究を行う。
●建設CALS/ECセンターの拡充(フェーズ2以降も継続)
地方拠点に建設CALS/ECセンターを拡充し、地方での建設CALS/ECの普及活動を展開する。
