その後、整備基本構想策定以降、世界における情報化は著しい速度で進展しており、日本においても、他省庁や業界団体、個々の民間企業においても積極的な取り組みが開始されている。このような状況を踏まえて、アクションプログラムでは、整備基本構想の内容の一部前倒しを含め、2004年には全工事等に電子調達を活用する等、建設省直轄事業について建設CALS／ECを実現させることとしている。
また、地方公共団体等の他の機関に対する普及活動を併行して実施し、2010年を目途に、すべての公共事業への建設においてCALS／ECの適用を図ることを目指すこととしている。なお、建設省直轄事業について建設CALS／ECを実現することによって2004年までに少なくとも3兆円の経済波及効果が見込まれるとしている。
建設省では、建設CALS／ECの取り組みにあたっての基本的な考え方を以下のように示している。
●CALS本来の目的を実現すべく、すべての工事、業務委託を対象に、全員が参加して、現場レベルで対応可能な業務執行へのCALS導入を図る
●できるところからはじめ、改善を重ねて、本格運用まで引き続き平成9年度以降も実施していく
●企業の規模を問わず、中小規模の会社も参加できる
●標準化は、とりあえずデファクト・スタンダード化を行う。GISとCALSが一体となった建設CALSをめざす
●法制度など制約のあるものは、従来あるいは従来方式との併用方式とする
建設省直轄事業においては、建設CALS／ECを実現するために2004年までの期間を3つのフェーズに分けている。その概要を以下に示す。
?@フェーズ1(1996年〜1998年)
整備目標は、建設省全機関において電子データによる受発信体制を構築することである。
a. 実現内容
●事業に関する情報の伝達・交換の電子メール化
実証フィールド実験として、受・発注者間の事業に関する情報の伝達・交換を電子メールを利用して行う。ただし、印鑑が必要な部分の完全な電子化は法改正を待たないと実現されない。
