現在でも既に情報ネットワークを活用した取引先の選定及び契約締結後の業務推進は現実に行われつつあり、今後このような動きに乗り遅れることは企業競争力を弱める結果につながる可能性は大きい。

図表2-15に国際調達の必要性の諸要因をまとめる。

(2)　国際調達に関する取り決めの経緯

　

今日、経済活動はボーダレスになり、国境がない巨大な一つの市場を形成しつつある。このような中で、世界的規模の経済活動が可能となり、生産拠点としては原料費や人件費の安い場所が選ばれ、調達においてもより条件に合った取引先を選定するようになっている。このような経済活動が可能になった背景には、製造技術の飛躍的発達、情報通信技術の進展、国際間投資の拡大などの要因があげられる。このような国際的経済活動を支えるものとして、関税貿易一般協定(GATT：ガット)に代表される多角的な貿易体制の確立による自由貿易環境の整備も進んでいる。

このような状況の中で、ガットの東京ラウンドでは、政府調達分野に無差別原則を適用し、各国の一般的な政府調達慣行による市場アクセス制限を緩和することを目的とした「ガット政府調達協定」を制定している。

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