日本財団 図書館


現在の一般競争契約では、企業側からは以下のような問題点が指摘されている。

 

●資格審査の手続きが煩雑である

●発注金額に制限がある

●契約情報の収集が容易でない

●価格のみによる競争であるため、落札者になろうとする者にダンピング(不当廉売)入札のおそれがあり、取引上不安定である

●契約方式の適用要件は、法令上明示されているものの、解釈運用の余地がある

 

これらの理由や背景事情などをみると、一般競争契約の形態を適正化するためには、以下のような改善策が必要であると考えられる。

 

●契約方式の適用基準の指針を設ける

現行の契約方式の適用要件に解釈運用の余地があるため、具体的な適用基準について指針を設け、厳正な運用を図る。

●資格審査、公告等の契約事務を外部に委託する

資格審査、公告等の契約事務(行政判断を必要としないものに限る)を外部に委託し、契約担当職員の事務負担の軽減と契約情報に関する体制の充実を図る。

●資格格付の等級ごとの発注金額制限について廃止または緩和する

受注できる契約規模の拡大を図り、企業の参加意欲を増進させる。

●集中調達の推進を図る

主に市販品類を対象として、地域ごとに一括して集中調達の推進を図り、契約担当職員の事務負担の軽減及び企業の参加機会を拡大する。

●品質等を重視した競争方式を採用する(総合評価方式の採用促進)

主に請負契約を対象として、競争入札の要素を価格のみに限定せず、品質その他の条件を加えた総合評価競争による方式を採用し、一般競争契約の持つ欠点を解消するとともに、優れた技術力を有し、意欲のある企業の参加機会を拡大する。

●米国の保証(ボンド)制度を導入する

米国の政府契約の原則である一般競争契約と密接に関連した保証(ボンド)制度を導入し、その審査を民間委託することにより一般競争契約の適用を容易にする。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION