●調達規模が大きい
政府調達の調達金額は平成8年度実績で8,452億円であり、民間企業に比べて非常に規模が大きい。また、公共工事、大規模な施設建設、大量の物品購入など、1件あたりの平均取り扱い金額も7,223万円と高額である。
●調達内容が多岐にわたっている
一民間企業では、その業種によって調達内容にも特色があるのが通常である。政府調達においても各省庁における特色はあるものの、政府全体として捉えた場合、あらゆる種類の経済活動が網羅されており、その調達種類は非常に多岐にわたっている。
2-2 国内調達の現状
2-2-1 調達をめぐる政策的動向
政府における調達をめぐる政策的動向として、政府全体の動きと個別省庁の動きについて見ていく。
(1)政府の全体的動向
日本政府は、ガット調達協定を1980年4月に批准した後、数回にわたる制度改善の措置を通して、政府調達手続きの透明性及び公平性の確保、そして外国製品の調達参加機会を拡大支援するため予算上の配慮などを実施してきた。
1985年4月9日、経済対策閣僚会議は、同日付けで提出された対外経済問題諮問委員会の政策提言を踏まえて「対外経済対策」を決定した。またその推進母体として、政府・与党首脳会議申合せにより、政府・与党対外経済対策推進本部(本部長：内閣総理大臣。全閣僚及び与党幹部を構成員とする)が設置された。
以下では、政府の動向について、政府調達の全体的概観、個別措置、アクションプログラムの概要、その他の動きに分けて見ていく。
