行政機関の調達効率化では、費用削減と限られた予算の有効利用が重要であり、民間企業においては、トータルコスト削減などにより価格競争力の向上や利益率の確保を図るなど戦略的な意味合いが大きい。
また、政府調達の規模を見てみると、調達金額は平成8年度実績で8，452億円であり、各行政機関をまとめたときの総購買力は民間企業にはない大規模なものである。その中には公共工事や大規模な設備の建築、大量の物品調達などがあり、調達1件あたりの平均金額も大きなものとなっている。規模が大きいため、国全体の景気にも影響を考慮しなければならない。
行政機関における調達の特徴は以下のようにまとめることができる。
●公平性を確保する必要がある
調達に参加を希望する供給者に対して公平に、広く門戸を開く必要がある。そのためには公報の方法、調達参加資格の審査基準の設定など、様々な観点から公平性を確保するよう努めることが求められている。特に、中小企業や海外の企業に対しても参加機会を積極的に与えていく必要がある。これに対して、民間企業では自社の事業目的に合わせて戦略的な提携や系列の活用などを行うことができる点が大きく異なる。
●透明性を確保する必要がある
行政機関における調達では、税金等による国家予算を使っているという性格上、公正性及び適正性を常に検証しておく必要がある。つまり、調達案件の公報から調達の完了までの業務プロセスを透明にし、情報を公開しておくことが重要である。
●品質を保証する必要がある
政府として使用する以上、その品質には一定の基準以上のものが保証される必要がある。特に、インフラ的要素の強い物については寿命が長いことから品質に留意しなければならない。
●経済性が求められている
限られた予算の中で、より経済的に調達を行うことが求められており、予算を有効活用する必要がある。
