平成6年度に比べて平成8年度は事業実施施設数が4倍以上、また実施事業数では3倍以上に増えている。また、国立同士の施設の共催による実施も大幅に増えている。
1.事業の企画，実施について
共催で実施している事業が約4割を占めているが、事業の企画や展開･運営共に担当施設単独で行っている場合が多い。
2.事業の対象者について
施設職員のみを対象とし、経験を問わない事業が多い。また、青年の家が青年の家職員のみを対象としている事業が35％、少年自然の家が少年自然の家職員のみを対象としている事業が40％となっている。
3.対象施設の種類について
地域ブロック(都道府県)を対象としたものが最も多く、約6割である。
4.実施時期を設定する上で配慮したことについて
｢参加しやすいように利用者や事業の少ない時期に実施する｣と回答した事業が8割にのぼる。
5.事業の実施時期について
(1) 実施日数
2泊3日及び1泊2日での実施がほとんどであり、97％を占めている。
(2) 実施回数
すべての事業が年度間1回の実施である。
6.募集人員について
21人〜30人の募集が最も多く、50人以下で8割を占めている。
7.参加状況について
(1) 人 数
募集人員を上回ったものが最も多く、下回ったものも3割弱ある。
(2) 経験別
指導系･管理系及び新任･新任以外を問わず参加している。
8.研修項目について
青少年教育の理論を取り入れている事業が約90％、受入れ事業を取り入れている事業が57％で、プログラムの指導法が65％、プログラムの開発が49％となっている。
9.研修方法について
講義･討議･実技等を組み合わせて実施されている。実施時間数は、実技に要する時間が最も多い。
10.事業の企画･立案上で留意した点について
(1) 研修項目･内容
｢施設職員として必要な基礎的な知識･技術の習得を目的に研修項目･内容を決めた｣｢現在、青少年教育に必要な課題について現状と取り組みに重点を置いた｣｢施設職員の意欲の高揚や意識改革を中心に考え、研修項目･内容を決めた｣の3項目が留意した点として最も多く上げられている。
