(2) 研修方法
｢講義と実技･演習等とのパランスをとり組み合わせた｣が68％となっている。
(3) 講師の選定
青少年教育を専門にしている研究者･教育者が最も多く選定され、7割に達している。
11.公立施設への支援について
｢事業報告や研究紀要の配布｣及び｢事業運営、に関する相談や資料提供｣が中心となっている。
?U 公立等青少年教育施設の調査
1.公立等施設の職員のための研修について
(1) 外部で実施されている青少年教育施設職員研修会への派遣状況について
派遣している施設が9割を超えている。
(2) 職員をどのような研修会に派遣しているかについて
国立施設や地域ブロック等が主催する研修会に幅広く派遣している。
(3) 過去3カ年で平均すると1年間で何人派遣しているかについて
3人以上派遣している施設が最も多く、約62％に達している。
(4) 派遣する職員の対象について
幅広い対象の職員を派遣している。
(5) 派遣していない場合の理由について
｢職員が少ないため｣及び｢予算がないため｣が最も多い。
2.国立青少年教育施設が実施している公立等施設職員を対象とした研修会について
(1) 派遣している理由について
｢施設職員として必要な基礎的な知識･技術が習得できるため｣｢国の施策や青少年教育の課題について新しい情報を得ることができるため｣が多い。
(2) 派遣していない理由について
｢職員が少なく多忙なため｣及び｢予算がないため｣が最も多い。
(3) 国立青少年教育施設が実施する施設職員研修事業に対する要望について
?@実施期間
2泊3日が最も多く、4泊5日以上の研修を希望する施設はない。
?A実施時期
｢参加しやすいように、施設の利用者や事業の少ない時期に｣が最も多い。
?B実施回数
年度間1回が最も多い。
?C｢新任職員対象｣｢新任職員以外対象｣に事業を実施すると想定した場合も特にプログラムに組み入れてほしい研修項目･内容について
｢青少年教育の理論｣｢プログラムの指導法｣は新任職員対象の場合に多く、｢プログラムの開発｣｢青少年教育施設の新しい運営｣は新任職員以外対象の場合に多く要望されている。
3.国立青少年教育施設との連携について
(1) 過去3カ年での国立青少年教育施設との連携について
｢国立施設から事業報告書や研究紀要等資料の提供を受けた｣が最も多い。
