?W. 今後の検討課題
今回の実態調査の結果により、次のような検討課題が明らかになった。
1.事業の実施期間について
国立施設が実施する事業は2泊3日が多く、公立等施設でも2泊3日の希望が多い。このことは、業務の多忙さや予算面の問題がかかわっていることが調査結果から推し量れる。社会状況の変化や多様なニーズに対応するために必要な研修項目を体系的に実施するためには、2泊3日の期間で十分であるか、また必要であればどのような方法があるのか検討をする必要がある。
2.対象となる職員について
国立施設が実施する事業の対象は、経験別にみると新任職員と新任職員以外の職員を同時に対象としていたり、職種別にみると指導系職員も管理系職員も同時に対象としている場合が多い。本来、経験や職種によって研修内容が違ってくると思われる。また、経験の違いによって研修に対する理解度の差が生じる可能性がある。公立等施設の希望する研修項目では、新任職員と新任職員以外とでは明らかな違いがあるもこのことから、経験や職種別の研修を検討する必要がある。
3.研修項目･内容について
現在行われている事業の研修項目は、青少年教育に関する理論や受入れ事業、主催事業、プログラムの指導法などが比較的多いが、研修項目のテーマがどのような観点で設定されているかは明確にされていない。体系的な研修プログラムを検討するに当たって施設職員の資質や専門性を明らかにし、これに基づいた体系的なプログラムを検討する必要がある。また、青少年教育施設の今後の新しい運営に対応した研修内容を検討する必要がある。
4.関係機関･団体が実施する研修事業との関係
公立等施設の職員は国立施設が実施する研修会のほか、自県の青少年教育施設が主催する研修会や行政が主催する研修会に参加しているが、これらの研修事業との違いを明確にし、国立の施設でなければできない研修を企画･実施することによって、公立等施設の国立施設への期待に沿うことが望まれている。このような観点から他の関係機関や団体では実施できないような先導的なプログラムについて検討する必要がある。
