不登校の児童生徒数は年々増加している。

この現状に国立社会教育施設として学社融合の視座から貢献できるのではないかと考えその体制づくりに着手した。

　

4　「おおずふれあいスクール」運営体制

(1) 運営母体

当所と大洲市及び大洲市教育委員会が連携し，児童生徒の健全育成事業推進協議会を結成。不登校だけでなく，科学離れや新たな教育課題への対応，その他各種事業への協力も円滑にできる体制を整えた。

　

(2) 指導体制

大洲市教育委員から実行委員と毎日子ども達の援助に携わる指導員2名が派遣されている。当所は，指導員1名を配置。また，事業課をふれあいスクール推進班と学校5日制対応事業・一般受入事業推進班の2班編成で事業に当たるようにし，業務係，専門職員の枠を超えて職員の融合した事業運営ができるようにした。

(3) 子ども達を取り巻く環境づくり

子ども達への心のケアを総合的に環境ぐるみで行い，連携を図りながら効果的に支援しなくてはならない。一施設の部分的な対応に終始していては，その効果も薄い。環境ぐるみの支援体制で教育効果を有機的に連動させれば，相乗効果が期待できる。

子ども達を取り巻く環境づくり

・親の会――――――――――――― 保護者相互，カウンセラーとの協議

・カウンセリング――――――――― 医師会の推薦(小児科医と精神科医)

・大州市フラワーパークとの連携事業　　平成8年4月完成，経費5億円

・ふれあいスクール専用スペース確保　　オフィス，プレイルーム，スタディールーム，ワークルーム，カウンセリングルームなど

・自然体験・外活動学習館(仮称)の計画

(4) 中長期的展望に立った運営(体制・システムの整備)

ふれあいスクール事業が，中長期的に展開するためには，施設だけでなく，地方行政機関との連携も不可欠になる。法的な結びつきをも視野に入れなくてはならない。その意味で大洲市と交わした「登校拒否(不登校)児童生徒対応事業に関する覚書」の調印の果た

前ページ　　　目次へ　　　次ページ