7) 施設職員の指導について
ア 単位認定・プログラム・施設職員等の評価のしくみや方法について検討する必要がある。
8) 不登校児童・生徒に対する事業の参加者の募集方法について
ア 市の広報紙への掲載や親の会による口コミで広がる。
イ カウンセラーや適応教室の先生を通して伝える
3. 助言・まとめ
(1) それぞれのプランを積極的に実践に移していってもらいたい
1) 県教育委員会の義務教育課に社会教育の視点からの正確な情報などを適宜提示し、必要性を認識してもらう努力が求められている。
2) 学校現場へ県教育委員会から情報を伝達するシステムが必要であるのではないか。
3) 多種多様な事例を提供する。
4) 今後の重要な問題点の一つに、青年の家の運営に社会教育的な視点からの助言が不可欠であるが、他面、義務教育担当者の意見などを求め、社会教育施設の運営に反映するための努力が求められている。
(2) 子ども達とどうかかわっていくか。大事なことは家庭、親子関係をどう充実していくかである。また、行政担当者に情報を提供していくことが必要である。
(3) 何にかにと問題は大きいが互いに連携をとっていき、くじけることなく、自信をもって事業を推進していくことが必要である。
