2) 主催事業における実践例
ア 不登校児童・生徒を対象にしたキャンプの実施。
イ 施設に宿泊し、そこから学校に登校する事業の実施。
ウ 教員や教員をめざす学生を対象にした事業の実施。
・体験する機会を提供する事業
・ボランティアセミナーの実施
エ 地域の教育力を高めることをねらった公開講座の実施。
3) その他の事業における実践例
ア 学校週5日制に対応したセカンドスクール構想。
イ いじめの不登校に関する相談室を青年の家の一室に開設。
ウ 近隣の社会教育施設との連携。
エ 県教育委員会が取り組んでいる高等学校の再編に伴う総合学科の授業を施設で実施し、単位として認定する。
4) 問題点
ア 学社融合という概念・基本理念を明らかにし、方法論を考える必要がある。
イ 学社融合に対する認知度が学校教員及び施設職員も低い傾向にある。
ウ 学校教育側に学社融合の必要感があるのだろうか。
・学校教育が抱える問題を社会教育に要望することができたら学社融合は進展するのではないか。
5) 推進について
ア 学社融合のイメージを明確にする-学校教育側がメリットを感じる融合のパターンを準備する。
・教科学習と連動、部活動と連動、自然教室と連動等
イ 社会教育側が多種多様なプログラムを準備し、学校が選択できるようにする。
ウ 学校が使い勝手のよい施設をつくる必要がある。
工 学社融合を推進するための実行委員会などの組織を社会教育関係者と学校教育関係者とでつくる。
オ 社会教育側が学習指導要領を研究することや学校教員と協議する場をもつ。
カ 校長会や教頭会で説明し、周知を図る。
キ 学校の授業を施設で実施し、職員が指導する。あるいは、施設職員が学校に出向いて指導するという方策もある。
(2)質疑応答
1) 「ふれあいスクール」を開設するにあたり、どのような苦労があったか。
ア 原点は、「他人の痛みが分かる」「思いやる心」を育てること。
イ 開設前に所内職員と十分議論し、共通認識を持った。
ウ 市当局及び市の教育委員会との、信頼関係を樹立し、地域の教育関係者との話し合いの場を積み重ねた。
