第2部会 〜学社融合の進め方について〜
司会者 樋口星路(習志野市立富士吉田青年の家所長)
助言者 樋口史朗(国立大洲青年の家所長)
助言者 中道紘二(広島市青少年センター館長)
記録者 小林真一(国立磐梯青年の家主任専門職員)
1. 提言
(1) 実践事例の紹介
1) 不登校児童・生徒を対象とした常設の「ふれあいスクール」を開設した。
ア 常設ということで初めての試みである。
イ 事前に地元教育委員会と十分に協議したうえで実施した。
2) 主催事業として、理科離れ対策に資するものを年に4回実施する予定である。
なぜ、理科離れがおきるのかを研究・討議していく。
3) 不登校児童・生徒対応事業は、学社融合の一つの選択である。今後、社会教育施設
の運営や事業については、「変えてはならないもの」と「変えなくてはならないもの」がある。
例えば、職員の意識の変革や「たまり場機能をもたせる」など、社会教育施設として、学社融合の視座から、社会的要請に対応すべく、地域と共働・共生する新たな事業を創生しなければならない。
(2) 学社融合というのは新しい試みなのだろうか。
1) 学社融合の概念は、「連携→統合→融合」と変遷してきた。
2) 学社融合は、15年前に「子ども科学館」で学校が授業を行っていたなどの事例がある。
2. 協議
(1) 参加者の学社融合に対する考え・問題点
1) 受入事業における実践例
ア 社会教育主事講習の実施。
イ 学校団体の利用が多いことも学社融合の形態といえるのではないか。
・カッターの実技指導など、施設職員が直接指導
・施設での宿泊研修を授業時数としてカウント
ウ 新規採用教職員の研修を受入れ、そのなかで施設職員が講義を行っている。
エ 家族デーの設置など、施設を開放している。
