に増えているとはいえ、国レベルでのサービスはまだまだ少なく、このサービス拡大に力を注ぐとともに、手帳取得者の増大をはかることが肝要です。この二者は表裏の関係にあるからです。厚生省でも各省庁への働きかけを行っていますが、県連一家族会レベルでも、市町村やバス会社などへの要望を行ってください。
＜保健所の統廃合と市町村への働きかけ＞
地域保健法の施行により、保健所の統廃合が進んでいます。保健所に基盤を置く家族会ではその影響を受け、事務局移転を余儀なくされ活動の停滞をきたしているところもあります。県行政から市町村へと福祉施策の流れが変化してきており、精神障害者施策も例外ではないとすれば、家族会は市町村への働きかけを強めていくことが問われています。
市町村では障害者計画を今年度内に策定するよう要請されており、今年度はまさに市町村への働きかけを家族会運動の第一に据え、地域生活に根ざした実効性のある福祉施策を要求していくことが大切です。
例えば、平成8年度から始まった「精神障害者地域生活支援センター」事業は、平成9年4月段階で、47か所となっていますが、障害者プランによると平成14年度までに650か所の数値目標が掲げられています。数値目標の達成にはほど遠い状況です。生活支援センターは、市町村が事業実施主体となり作業所に事業委託することが可能とです。こうしたことを市町村に働きかけていくことで、精神障害者の福祉施策が充実します。
全家連では、平成9年4月に全国の市町村の精神保健福祉担当課に、「あちこたねぇ〜精神障害者の地域生活支援〜(30分)」というビデオを配布しました。障害者計画策定に市町村が取り組んでいる中で、参考になった、役に立ったといった反響が続々寄せられています。
家族会では、作業所づくりによって市町村との関係を持っているところも多く、こうしたことなども足がかりにして市町村との連携を強化することが考えられます。
＜全国大会の取り組み＞
東京、名古屋、神戸、横浜と大都市での全国大会が続き、大会経費も毎年増加の一途です。しかし、昨年の高知大会では、地元の状況を踏まえた大会運営をということで、分科会を4つの市や町に分散させるなど、創意工夫に溢れたユニークな大会を企画し、当初予定を上回る2000人の参加者を得、総論から各論まで内容の濃い大会となりました。大会経費については、家族会挙げての募金活動を展開し予想以上の成果を上げました。
一部の患者会グループによる分科会妨害行為など残念なこともありましたが、正面から受けとめ毅然とした対応をすることで全家連の姿勢を示すことができました。妨害グループの動機は、現実的な説得力をもたない彼らの主張のアピールにあり、孤立化を余儀なくされる状況の中で全家達を敵にすることで、自らの存在を際だたせようとするところにあります。今後も社会常識を踏まえ毅然とした対応をはかっていきます。
