家族会の役割を認識し効果的な活動を
新家連副会長 関 昭平
1 障害者を巡る情勢の変化
・10年前(S62年精神保健法制定)
精神病院から社会復帰施設へ
・5年後(H5年障害者基本法制定)
社会復帰施設から地域へ
・2年前(H7年精神保健福祉法制定)
障害と福祉の統合へ、ノーマライゼーション7ケ年戦略……障害者プラン策定
2 障害者プラン実現のために組織強化を
プランは理念では前進しない。地域に密着した市町村行政の理解協力が必要(いわゆる“手あげ方式")それを実現させ得る効果的な地域活動の展開を。
・新潟の場合
県連の働き…県、関係諸団体、国県議員への働きかけ。連絡協議会、単会の指導援助。
常任理事…各保健所管内および上・中・下越の病院家族会より1名選出 計17名で構成。会員数3,900名
連絡協議会…保健所圏域としての共通課題に取組む。保健所と協力して関係市町村、関連団体への働きかけ、地域福祉計画づくりの主導、ニーズ調査など。
15保健所単位に組織。
単 会…行政への働きかけ、病院との協力、地域啓発及び学習活動。
保健婦との協調が特に重要。
地域家族会98(市町村数112)病院家族会16(病院数33)
当面の課題…未組織の地域、病院の組織化。活動内容の充実。社団法人化など。
3 社会復帰施設の現況
・小規模作業所36(家族会関与22家族会への委託7福祉法人3その他4)
・援護寮8(福祉法人2医療法人6)
・福祉ホーム5(福祉法人2医療法人3)
・授産施設8(福祉法人7その他1)
・グループホーム21(福祉法人5医療法人14家族会2)
4 魚沼地域(3保健所)の状況 その他
