4-3.国内外フィーダー機能の強化策
(1) トランシップ取扱料金の低廉化
提言?トランシップ貨物の回復に向けて、荷役料金を以下のように段階的に低廉化していく。ステップ１：取扱量が震災前と比して相当落ち込んでいる国に的を絞り料金を２〜３割程度割引く仕出国：北米、中国、韓国仕向国：北米、中国、台湾ステップ２：全トランシップについて取扱い料金を２〜３割程度割引く。
?荷役料金以外の各種港湾使用料等についても、トランシップ貨物を多く輸送する船舶に対する優遇策を検討する。神戸港はトランシップ貨物の拡大により日本における国際的ハブ港としてのポジションを築いてきた。しかし、震災を契機とするトランシップ貨物の他港シフト、神戸港の港湾コストの割高感などにより、トランシップ貨物は震災前の４割半ばにとどまっている。
アンケート調査結果では、神戸港のトランシップ機能強化について、港湾運送事業者、荷主、船社・代理店の５割〜６割が「港湾コストの低廉化」が必要とし、船社・代理店の５割が「特別割引等の導入によるＴＳ貨物取扱料金の低廉化」が必要としている。
こうした意向を背景に、トランシップ貨物の荷役料金等の低廉化に取り組むことによって、トランシップ貨物をローカル貨物と差別化し、インセンティブを付与することによって、現在減少傾向にあるトランシップ貨物を回復し、また、回復傾向にあるトランシップ貨物を増大させ、神戸港の港勢を振興することが期待される。
そこで、具体的には、まず、暫定的にトランシップ貨物の取扱いが震災前と比べて相当落ち込んでいる(回復率の低い)諸国に的を絞り、荷役料金について現行より２〜３割程度割引くことにより優遇措置を与え、回復を図っていく。それでも効果があまり期待できない場合には、さらに、一歩進み、全トランシップ貨物について同様に割引くといった思い切った措置を講じることが必要である。
さらに、この取り組みの実効性を高めるためには、トランシップ貨物の呼び水となるべく、荷役料金だけでなく港湾施設利用料金等も含み、船社が負担するトータルの港湾料金を低廉化することが重要であることから、それら利用料についても、トランシップ貨物を多く輸送する船舶に対する何らかの優遇策を検討する必要がある。
