(2) 情報システム化・官庁諸手続の簡素化の推進
提言?神戸港において、入出港関係手続、輸出入関係手続、官庁各種報告・届出等を簡素化し、事業者の事務負担を軽減する。
?港湾運送事業者・官庁も含めた情報システムのＥＤＩ化を進め、ワンストップサービス、ペーパーレス化を図る。
アンケート調査結果では、神戸港のハブ機能強化について、港湾運送事業者、船社・代理店の５割〜６割が「ワンストップサービス、ペーパーレス化等により、諸手続の簡素化を図る」べきだとしている。また、港湾の情報システム化について、港湾運送事業者の６割が「手続が簡素化される」「業務の効率化が図れる」ことを期待している。また、重点的に情報システム化を進めるべき分野として、港湾運送事業者の５割〜６割が「官庁も含めた各分野別ネットワークシステムの一元化」「輸出入手続」「通関手続や各種報告など官庁手続・報告の簡素化」をあげている。
こうした、港湾運送事業者等の意向に沿い、情報システム化・官庁諸手続の簡素化を推進することによって、港湾運営に係る各事業者の事務負担軽減、間接事務部門等のコスト削減を可能とし、人件費、固定費等のスリム化により各事業者の経営条件を改善、安定化していくことが期待できる。また、情報システムの導入を契機とした各事業者の業務効率化も期待できる。
情報システム化に際しては、港湾運送事業者は、機器導入や職員養成等の初期投資、利用料金負担が課題としており、相談窓口の開設等を検討する必要がある。また、既存・新規の港湾関連情報システムの共通フォーマット(ＵＮ/ＥＤＩＦＡＣＴ等)による互換性の確保、連携の強化も課題である。
さらに、官庁手続の簡素化に際しては、全国統一様式の書類等については全国レベルでの検討が課題となるが、神戸港での先行的、モデル的取り組みを検討することが求められる。
