2-2.事業の共同化・協業化等の意向

(1) 共同化・協業化の推進　６割の港湾運送事業者が、事業の共同化・協業化を、推進すべきと「思う」としている。これに対して、３割の事業者は「思わない」としている。これは、業務量が充分回復していない現段階での事業者の判断を反映していると考えられる。

(2) 共同化・協業化が必要な事業分野

共同化・協業化が必要な事業分野として、第１位は「繁忙期における労働力等の共同対応」であり、第２位は「港頭地区における物流施設の共同利用、事業の共同化」となっている。

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