(3) 共同化・協業化が必要な港湾運送事業分野

共同化・協業化が必要な港湾運送事業分野の第１位は「在来貨物の船内作業」であり、第２位は「ターミナル内のコンテナ荷役作業」となっている。

(4) 共同化・協業化に係る課題

共同化・協業化に係る課題の第１位は「現行の縦割作業体制からの脱皮」であり、第２位は「法律上の制限」となっている。

(5) 企業の集約化

企業の集約化に関しては、積極的賛成の事業者は１割である。一方、「やらざるを得ない」とする事業者を含めると、８割の事業者が集約化の必要性を示している。港湾運送事業者は共同化・協業化にも増して、企業の集約化についての関心が高い。

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