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?住民、事業者、行政の協力体制の確立

住民ニーズに合ったかたちで航路を設定し、それを円滑に運営していくためには沖島住民、運航事業者、行政の協力体制が必要である。

国は、現在の2事業者に増便するよう指導するとともに、2事業者から指導に応じられないのであればその理由の提示を求める必要がある。

近江八幡市は、望ましい運航体制の策定にあたって、沖島住民の意向を十分に配慮するとともに、採算性の検討を踏まえて運航主体と事業計画を定めなければならない。滋賀県は、近江八幡市に対し、必要な助言や協力を行うものとする。また、航路の維持、振興にあたっては、運航主体及び住民の協力を得るための施策を検討する必要がある。例えば、定期船の経営維持のために自家用船の利用をひかえて定期船を利用するよう住民へPRするとか、他航路で見られるように定期船経営主体の株を住民が保有するようなシステムを検討するなどして、航路の利用促進を図る必要がある。

 

?観光客誘致と観光客の航路利用促進の支援

近江八幡市は、観光キャンペーン等の実施を旅行業者等と協力して実施し、近江八幡と沖島の観光地としての魅力を高める。滋賀県は、必要な協力を行うものとする。これにより、沖島の観光客利用の増加を引き出し、運航事業者の安定的な経営を支援する。

 

?市街地へのバス等のアクセス手段の整備

堀切港と近江八幡市街地との間の陸上交通手段の整備が航路の利用度に大きな影響を及ぼす。できれば、航路開設と同時に公共交通機関(バス等)が整備されているのが望ましいが、収支採算性の点で困難であれば、少なくとも駐車場の拡充を図り、マイカー利用者の利便性向上に対応する必要がある。

 

?堀切港の整備

堀切港は現状では漁船だまりであり、定期船が着岸すべき桟橋等の旅客乗降設備等必要な設備は未整備である。近江八幡市は、堀切港で利用者が安全に定期船に乗降したり、船を待ったりすることができる設備を計画内容等を踏まえ整備する必要がある。

 

 

 

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