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?現在の2事業者が定期船を増便するとともに、堀切へも寄港する

現在の2事業者が定期船を増便するとともに、堀切へも寄港するのは、最も素直な方策である。国もアンケート調査結果に表れた住民のニーズを踏まえて、現在の2事業者に少なくとも増便するよう指導すべきである。しかしながら、ヒアリングによれば、2事業者とも「採算がとれない」ことを理由に定期船を増便する意思はなく、また、堀切への寄港についても全く考えていないことから、実現は極めて困難である。

 

?現在の2事業者の運航体制はそのままで、スクールボート(便数が多い)を一般人も利用できるようにするとともに、堀切へも寄港する

住民アンケートにおいても、「スクールボートを一般人も利用させてほしい、利用させたらよい」という意向は明確に示されている。しかし、この方策では、スクールボートと並行して一般人の利用できる定期航路が運航されることとなり、文部省が示したスクールボートの一般住民の利用を承認するための条件の(ウ)に抵触するため実現は極めて困難と考えられる(スクールボート以外に一般人の利用できる交通機関があるため)。

 

<スクールボートを有償で住民に利用させることができる要件・文部省の見解>

 

ア スクールボートを利用する児童生徒の登・下校に支障のないこと。

イ 安全の面で万全を期するよう配慮されていること。

ウ 交通機関のない地域等の住民に係る運航であること。

エ 市町村の教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認めたものであること。

オ 都道府県の教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認めたものであること。

 

?現在の2事業者及びスクールボートの運航体制はそのままで、別の事業者が堀切〜沖島間の航路を新設する

現在の定期航路とスクールボートに加えて、別の事業者が堀切〜沖島間の定期航路を導入する方法である。この場合、航路として現在の定期航路、スクールボート、新設航路が並存することとなり、限られた利用者を取り合うため採算性の点で問題がある。

 

?現在の2事業者及びスクールボートは廃止して、新たな事業者が住民ニーズに合った航路を開設する

この方式は定期船とスクールボートを一体化し、沖島〜本土間の航路を新たな事業者が運航する定期船に集約しようとするものである。スクールボートは廃止され、学生等の利用者は定期船を利用することとなる。?と比べて、使用船舶の隻数も少なくて済むのでコスト削減になり、また、何といっても利用者を取り合うこととはならないため採算性の問題は小さい。

 

 

 

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