争が、特に石油危機の際に、危険なまでに政治化されることになりかねないという可能性を考慮に入れておかなければならない。アジアには、ヨーロッパと異なり、いざという時にエネルギーの分配を行こなう機構が存在しない。日米両国は、他のアジア諸国とこのような機構を設立するための協力を行こなうべきである。両国は、また、南シナ海の多国間資源開発機構、おそらくインドネシア、マレーシア及びタイが既に合意に達したものと同様の協定を創り出すために努力することができるであろう。そのようなスキームによって、この地域の沿岸海域における調査や開発に伴う政治的危険が大幅に削減され、多国間投資が促進されるであろう。それを成功させるためには、日本やアメリカと同じく中国も加えなければならないであろう。中国の参加を促すためには、この機構が、すでに述べたような中国に対するより広範なイニシアティブの一つとして提示されることがあり得る。
核拡散、安全性及び貯蔵の問題が、長期的なアジアのエネルギー安全保障政策として捉えておくべき緊急かつ複雑な第3の問題となっている。問題の中心は、引き続く経済の低迷と現在の好戦性だけでは余り長くは生き残れない自給自足体制の北朝鮮ではなくて、地域全体としての核再生処理計画の将来である。そのような計画は、大量のプルトニゥムと毒性の強い廃棄物を発生させ、統一朝鮮あるいは地方分権化された中国のような政治的に流動的な環境を追求した場合、そこに重要な安全保障上及び安全上の危険が生じうる。
多国間原子力監視機関(アジアトム)の設置は、おそらくその危険を削減するための適切な方法の一つであろう。西ヨーロッパにおけるユーラトム(ヨーロッパ原子力共同体)のように、アジアトムは、核の拡散やテロリストへの流出を防ぎ、地域全体のプルトニゥムの登録、モニター、供給配分を実施することとなろう。アジアトムは、また、高速増殖炉の研究を調整し、地域で急増する原子力施設からの副産物に対処するための長期計画を管理することもできよう。そのような機構にはアジアの主要諸国の他に、アメリカ、カナダ及びオーストラリアが含まれるべきであろう。
最後に、そして最も重要で、アジアのエネルギー安全保障、そして環境保全にとって緊急なことは、代替エネルギーの推進である。植物や農業廃棄物あるいは太陽光をエネルギーに替えるバイオマス及びソーラー技術は、この地域の各地で応用できるであろう。水力発電や、液化及び「クリーン石炭」技術を含む環境に優しい石炭の使用は、1兆トンの石炭埋蔵量を有し、石炭が全エネルギーの4分の3を占める現在の中国にとって有意義である。
中国は、クリーン石炭に対する日米両国の技術支援を最大の当てにしており、また、次
