諸国の経済利益を考慮すれば、同様に優先して行こなわれるべきであり、協調的なイニシアティブで更なる推進が可能であろう。インドネシアに対する支援には、同国のエネルギー効率化改善のためのODA及び日米共同で支援する国内エネルギー価格政策の正当化と同様にエネルギー分野に対する外国投資への刺激の改善も含まれるべきである。中国での、平行した努力は今まで以上に複雑で目覚ましい計画となっている。アメリカ、日本、中国3か国間のエネルギー協力は、中国の石油輸入を緩和し、そして太平洋の3大経済大国間のさい疑心を増幅させるような危険な新しい芽を摘むため、次の10年間が極めて重要である。
この任務に対して、アメリカと日本は極めて補完的な道具(日本の資金に加えて系列という組織力と一体となったアメリカの技術と経営能力)となり得る。中国が世界の政治経済へ緩やかに安定的に参入することは、日米両国のみならず、中国国内の国際派グループにとっても明らかに利益であり、合弁事業はその達成を助長することとなろう。
日米両国政府からの支援を含む国際支援は、中国における石油分野の発展を助長することとなろう。それによって、徐々に衰退しつつある大慶や勝利のような油田の効率を、現在中国ではほとんど得られない2次回収技術によって改善し得るであろう。そのような支援によって、それ以外には容易に開発できない新彊地区のタリム盆地のような陸上主要油田の開発も可能となるであろう。
日本・アメリカ両国の他に韓国のような諸国が長距離のパイプラインや発電所のような大規模なエネルギーインフラを提供するために協力を行こなうことはあり得る。最終的には、日本・アメリカ両国が自国のエネルギー節減の専門技術を共同出資して、それをエネルギー消費が世界平均の4倍、アメリカの5倍、日本の12倍の中国に適用することがあり得る。中国における合弁エネルギー計画は、参加各国にとって経済面で実施可能であることが必要であろう。一方、政府(特に日本政府)はある程度の開発援助と輸出保険を自国の参加者と同様にアメリカの参加者にも提供することにより、それが可能となるよう支援すべきである。ここに勇気づけられる前例を紹介しよう。1991年以来、日本とアメリカの輸出信用機関は共同してアジアにおける6つの大型エネルギープロジェクト、特にアジアの慢性的電力不足の解消に貢献できる建設-操業-移送型の発電所を支援している。このような、アメリカの重電機器メーカーと日本の商社との提携による典型的なプロジェクトは、過去4年以上にわたってアメリカに20億ドル以上の、そして日本に30億ドル以上の輸出をもたらした。政策策定と外交においては、アジアにおけるエネルギー競
