アジア太平洋地域に中長期的に米軍が駐屯するかどうかは、米国防部が1990年4月及び1992年8月に発行したアジア太平洋戦略報告(A Strategic Framework for the Asian Pacific Rim)に書かれている。主眼点は陸、海、空(海兵隊含む)の削減を第一段階(1990-1992)と第二段階(1992-1995)に分けて推進することになっている点である。(在韓米軍の場合、北朝鮮の核兵器の可能性を勘案、第二段階の追加削減計画はいったん保留にされている状況である。
米国防部のEASI報告書の計画通りに東アジアの駐屯米軍の削減計画が断行された場合、1994年までに地上に配置された海軍兵員(海兵隊含む)は日本を中心に削減されるであろう。(日本の場合、32,000名から21,511名に削減される計画である)今後米国のアジア太平洋前線配置は、海軍を軸に維持される可能性が高いだけに、7艦隊の役割が段階的に増大するであろうことはEASI報告書にも述べられており、全般的な状況を考慮してみると、7艦隊もまた他の艦隊のように規模縮小の確率が高いといえる。例えば米国の主要軍事研究機関であるランド研究所が発行した太平洋前線配置戦略報告書によると、米国は1990年代末までに次の通り、6つの駐屯モデルが想定可能と思われる。
第一、(A型)1991年8月まで米国の総軍事力を現状維持(冷戦時の軍事力)。第二、(B型)冷戦時に維持した軍事力より15％削減の基本軍事力。第三、(C型)基本軍事力より低い水準の総軍事力を目標にした基本接近軍事力。第四、(D型)有事に中東に再配置する軍事力を含むB型と類似した規模の大平洋機動軍事力。第五、(E型)冷戦当時の軍事力より35%削減の低予算軍事力。そして第六、(F型)D型とE型をそれぞれミックスした低予算の機動軍事力である。11 1990年を1.0%基準として6つの前線配置モデルを比較した結果は「表2」の通りである。
11 James A. Winnefeld, et. al, Anew Strategy and Fewer Forces: The Pacific Dimension (Santa Monica, CA: Rand Corporation, 1992), pp.34-35
