日本財団 図書館


・主要な地域、生息地、発生場所

・絶滅の危機に貧する種の発生場所、保護区域

・海洋・沿岸環境汚染の指標種

 

NATMISには以下の4つの要素がある。

 

・沿岸・海洋データインベントリー

・オーストラリア海洋データ保存ディレクトリー

・指定保管機関へのリンク

・データ保管場所への直接的なネットワークリンク

 

・オーストラリア沿岸アトラス

・写真、地図、画像、要約文(ユーザー、管理者、政策立案者、コミュニティー集団の大多数が利用)などのユーザーフレンドリーなオーストラリアの沿岸地理情報システム・オンラインアトラス

・インターネットを通じてのアクセス

・内容に関する政策、管理・研究機関からのインプット

 

・オンラインで利用可能な情報

 

・CostNet

・沿岸政策立案者、沿岸管理者・研究者、沿岸に関する利益団体の間のコミュニケーション促進のためのオンライン情報である。これには沿岸アトラス、沿岸・海洋データディレクトリ、CouncilNet、ERINオンラインサービスへのアクセスも含まれる。

 

戦略海洋情報システム

 

戦略海洋情報システム(SMIS)は、現在オーストラリア防衛科学・技術組織(DSTO)情報技術部によって開発中である。ロイドのデータ集合はSMISによって全て記録される。SMISはこのシステムが網羅する地域内の船舶寄港先、出港時間、寄港時間、次の停泊先など航行の記録を全て保存している。しかし、このシステムには実際の航行ルートなどの詳細なデータは含まれていない。しかし、ウエイシーケンスを用いることにより詳細な航行ルートを知ることはできる。この情報を船舶および寄港に関する詳細なデータと組み合わせることにより、例えば航行の激しいルートの航行密度、航行する船舶の船種などのデータが生成され、操作可能となる。こうした情報は、海洋安全、海洋環境リスクの監視などの船舶の環境管理に関する作業にとって大いに役立つ。

 

結論

 

持続可能な開発と統合的沿岸・海洋水域管理という考え方を受け入れることは、海洋情報の必要および利用法に大きな影響を与える。適切なデータは全ての海洋・沿岸の効果的な開発・管理の必要条件である。アジア太平洋地域の諸国は、海洋情報収集・交換に関して協力する強いインセンティブを持っている。

 

アジア太平洋地域の海洋地理を考えれば、国家が単独で資源を用い、効果的かつ持続可能な形で沖合資源を開発し、海洋の利益を管理するための適切な海洋情報データベースを開発することはできない。必ず近隣諸国と協力しなくてはならないのである。協力から得られる直接的な国益に加え、国連海洋法条約およびアジェンダ21の加盟国には地域の海洋管

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION