近年、海賊事件が激減している。
1992年は、鍵となる年であった。1992年10月、国際通商会議の国際海運事務局は、海運及び関連産業、国連の国際海運機関、警察機関などの支援を受けて、マレーシアのクアラルンプールに(スリランカの東から南東アジア及び極東のすべての国家をカバーする)地域海賊センターを設立した。このセンターでは、情報収集や報告、地域の警察との連絡調整業務を実施している(このセンター自体は警察権を有していない)。
1992年の夏、シンガポールとインドネシアは、両国の海軍間の直接的な通信連絡手段を開設することに同意した。また、シンガポール海峡の海運交通路を海賊から保護するため、両海軍の協力して警戒すること、そのために、国境線を越えて追跡することもあることについても合意した。
また、1992年12月に、シンガポールとインドネシアは、(マラッカ海峡における海軍及び警察の共同演習や、情報交換のための海上での定期的な連絡方法などを含む)常設合同国境委員会に設置されている海上協力のための機構を活用して、マラッカ海峡の国境線に沿って共同警備を実施するため、合同海上作戦計画チームを作ることに合意した。(1993年半ばに、両国はマラッカ海峡で10日間の警備演習を実施している。)
こうした協力体制(及びシンガポール、マレーシア、インドネシア3カ国それぞれの海賊対策)の結果として、マラッカ海峡とシンガポール海峡における海賊問題は、1992年以降、著しく減少したのである。
アジア太平洋地域の海賊に対処するための重要な協力として、さらに次のものがある。一つは、マラッカ海峡及びシンガポール海峡において、シンガポール、マレーシア、インドネシアの3国が、国境を越えて海賊を警戒し、逮捕し、処罰する｢合同警備海域｣を設置することに同意したことである。
南シナ海では、インドネシアが後援した、第5回南シナ海紛争防止会議に報告書が提出され、海賊対策と麻薬取引対策に｢地域の海軍と当局が協調･協力する｣ことが提案された。
1992年の第3回南シナ海会議において、ある参加国から｢海賊対策は国単位で採られるのが効果的である｣と提起されたが、他の参加国はこの問題には地域的な取組みが採られるべきだと考えた。
東シナ海においては、日中両国の海上保安当局による対話が継続しており、また、同様に中国と台湾との海峡交差問題に関する｢非公式｣折衝の場でこの問題が議題として取り上げられたことが有効に機能したと考えられる。
結局、海賊問題は広い地域で効果的に扱われるか、あるいは、おそらく各地域の｢海上安全｣協定(またそれは捜索救難、環境保護、麻薬取引、不法難民など、他の一般的かつ
