ついに、北京政府も、中国税関と治安機関(軍の部隊ではない)の不法分子の責任であると主張するにいたった。(このことは、中国の｢反密輸｣政策と地方官吏が｢密輸品｣の半分を押収したことを意味している。)
他のアジア諸国は、上記の｢海賊｣事件が中国の国家領域外での意図的な主権行使ではないか、また(特に、南シナ海、東シナ海の尖閣諸島付近における)中国の拡大する領有権の主張の非公式な行使ではないのかと懸念している。
もし、そうなら、これは中国が計画した作戦であるか、あるいは、中国が地方官吏の｢不法分子｣を的確に統制しているということである。
国際社会の圧力は、ここで明確にその役割を果たした。1992年末から1998年初頭にかけて、東シナ海で20件中17件のロシアの船舶に対する海賊事件が発生した。1993年半ば、ロシアは海軍の軍艦をこの地域に派遣した。派遣された軍艦には、航行の安全を確保するため、海賊行為を発見した場合、ただちに、攻撃してよいとの命令が与えられていた。
1993年2月、東京では、日中間の海上保安の当局者により東アジアの海運問題が協議されていた。このため来日していた中国の外務大臣に対して、日本政府は、1991年以降、78件の中国人による外国船への乱入･発砲事件が発生していると申し入れた。
中国政府は1993年6月の｢非公式｣折衝の場で、日本の海上保安庁との間にホット･ラインを設置することに同意した。翌年、事件はたったの1件にまで減少したのである。
他方、1994年5月、人騒がせな中国人が香港の領海内で船を拿捕した。中国政府は謝罪し、二度とこうした事件が再発することないよう約束した。
しかしながら、図表4が示すように、香港･ルソン･海南島の海域では、前年の半数とはいえ、1994年にも多数の事件が発生しており、また、インドネシア海での海賊事件も、1994年に激増(前年比2倍)している。
海賊に関する国際海運事務局海賊センターの最新年次報告は、世界的にも、また、アジア太平洋地域においても、事態が悪化する傾向にあることを示している。全世界における海賊事件の発生数の合計は、1994年には92件であったが、1995年には170件となっている。
図表5と図表6が示すように、インドネシア海域で発見･報告された犯行は激増しており(1994年には25件だったが、1995年には34件に･大半が輸入品の略奪)、また中国･香港･マカオ･台湾海域での犯行も激増している(1994年の5件から1995年には28件)。
こうした地域的な海賊の傾向は、そうした行為が、特定の地域やケースにおいては、地域の安全保障に影響を及ぼす恐れがあることを示している。
しかしながら、アジア太平洋地域の諸国間で協議し強力することは、海賊に対する効果的な抑止となり得るものである。
マラッカ海峡とシンガポール海峡において、国際協力と近隣諸国間の協力体制によって、
