(概要)地方税の充実方策として、法人事業税(都道府県)及び固定資産税(市町村)の超過課税を実施することについて、都道府県、市町村がそれぞれどのように考えているかを問うものである。

まず法人事業税の場合からみると、現在超過課税を実施している団体、実施していない団体のいずれも今後の実施又は拡充が困難であるという回答がほとんどであった。回答の多かった選択肢を選択した主な理由については以下のとおりである。

「イ」を選択した理由(37人)

・企業誘致や企業活動の活発化を妨げる(15人)

・法人税への損金算入があり、他の自治体への影饗が考えられるため(9人)

次に固定資産税の場合をみると、やはり法人事業税と同様、今後超過課税を実施又は拡充していくことは困難であるという意見が9割以上を占めた。回答の多かった選択肢を選択した主な理由については以下のとおりである。

「イ」を選択した理由(159人)

・負担増では住民の理解を得るのが困難(市33、町村24、計57)

・近隣自治体や県下の状況から判断して困難(市6)

・人口流出が懸念されるため(町村5)

(概要)地方公共団体が、今後法定外普通税を活用することについてどのように考えているかを問うものである。全体の傾向としては、超過課税の場合と同様に、?の「今後も実施は困難である」という意見が多く、8割以上を占めた。回答の多かった選択肢を選択した主な理由や?、?を

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