(概要)地方税の充実方策として、住民税法人税割の超過課税を実施することについて、地方団体がどのように考えているかを問うものである。傾向としては、超過課税を行っている団体の多い都道府県、市においては、「工」を、町村においては、「イ」を選択している団体が多い結果となった。やはり今後、超過課税を実施、又は拡充していくことについては困難であるという意見が9割近くを占める結果となった。なお、回答の多かった選択肢を選択した主な理由については、以下のとおりである。
「エ」を選択した理由(139人)
・税率の引き下げが議論されているなか、法人の理解が得られない(都道府県19、市26、計45)
・企業誘致や企業活動の活発化を妨げる(都道府県14、市5、計19)
「イ」を選択した理由(78人)
企業誘致や企業活動の活発化を妨げる(町村16)
税率の引き下げが議論されているなか、法人の理解が得られない(都道府県1、市6、計7)
