選択した場合の具体的な内容については以下のとおりである。
?を選択した理由(194人)
・課税すべき対象、税源を見出すのが困難(都道府県10、市19、町村11、計40)
・住民の理解を得ることが困難(都道府県6、市18、町村12、計36)
?を選択した理由・具体的な内容(26人)
・税源が見いだせれば、実施したい(都道府県4、市6、計10)
・環境関係税の創設(港湾関係、水源など)(都道府県3)
(その他自由意見)
問9 その他、国と地方の税源配分のあり方や地方税の充実に関してご意見などございましたらご自由にご記入下さい。
これまで、国と地方の税源配分のあり方についての幅広い問いに答えていただいてきたが、最後に税源配分のあり方や地方税の充実に関してのご意見を自由に記述していただいた。それぞれの立場から多くの貴重な意見・提言をいただいたので、主立った意見について紹介する。
地方団体
・地方歳出と地方税収入の乖離を縮小するため、国と地方の役割分担に応じて、国から地方への税源移譲を図るべきである。
・住民は、国・都道府県、市町村の税負担をトータルで把握する傾向にあるので、課税自主権の拡充のみにより地方税源の充実を図ることは限界がある。国から地方への税移譲が必要である。
・地方法人課税は地方団体が果たしている役割や歳出構造からみて相当の理由があり、今後とも堅持されるべきである。
・法人事業税の外形標準課税の導入(都道府県の税収構造を安定化、事業税の応益的性格の明確化、赤字法人に対する課税の適正化等を理由としてあげている。)
・所得、消費、資産に対するバランスのとれた課税、税収の安定性、普遍性を高めるの観点から地方消費税の充実を図るべきである。その方法として、消費税から地方消費税への税源移譲が考えられる。
・所得税から個人住民税へ税源移譲すべきである。その方法として、個人住民税の税率を10％とし、比例税率化することが考えられる。
・政令市や中核市等の都市に対する都市財源の充実強化。
・地方に経済力格差があるなかで、どの地域においても一定水準の行政サービスを求める声が強く、地方財政調整機能は堅持すべきである。
・経済の地域的な広がり等を考慮すると、地方団体が課税自主権を適正に行使するためには、やはり地方団体の規模の適正化が必要ではないか。都道府県については、いわゆる道州制の行政エリアが必要。
・例えば、自動車税の車検時徴収など、税の簡素化、効率化の観点から地方税体系の見直しが必要ではないか。
・徴税一元化の議論は地方分権の理念との整合性を明確にした議論を進めてほしい。
・地方税における様々な非課税等特別措置が、税負担の公平性を歪め、制度の複雑化の原因となっている。非課税等特別措置の整理合理化を推進すべきである。
・納税者番号制度の導入、赤字法人への課税の適正化等、税負担の公平性を高める措置が必要。
学者
・地方分権の推進の観点から、たとえ税収は少なくても、法定外普通税や法定外目的税の充実を図るべきである。
・交付税制度を廃止縮小しない限り、地方団体が税収を自力で充実させるインセンティブはあまりないと思われる。
・地方交付税制度は地域格差是正のために優れた制度であり、これを存続させるべき。
・各地方団体は、超過課税(特に個人課税の面で)を導入する自覚と責任を持つべきである。
・国税から地方税への税源委譲は、交付税の縮小につながるおそれがあり、国土の均衡ある発展を考えれば懸念なしとしない。
