(概要)地方税の充実方策として、住民税所得割の超過課税を実施することについて、地方団体がどのように考えているかを問うものである。傾向としては、個人住民税均等割の場合と同様、「イ」の「今後も実施は困難である」という回答が9割以上を占めた。なお、回答の多かった選択肢を選択した主な理由については以下のとおりである。「イ」を選択した理由(225人)
・負担増では住民の理解を得るのが困難(都道府県30、市37、町村29、計96)
・他市町村との均衡から単独で実施するのは困雑、あくまでも標準税率の引き上げにより対応すべき(市13、町村6、常19)
「ア」を選択した理由(8人)
・地方分権推進による財源確保のため(町村1)
(概要)地方税の充実方策として、法人住民税均等割の超過課税を実施することについて、地方団体がどのように考えているかを問うものである。傾向としては、やはり「イ」の「今後も実施は困難である」という回答が最も多く、「エ」の「現在でも行っているが、これ以上の拡充は困難である」という回答と合わせると、9割近くを占めた。なお、回答の多かった選択肢を選択した主な理由については、以下のとおりである。
「イ」を選択した理由(170人)
・税率の引き下げが議論されているなか、法人の理解が得られない(都道府県22、市22、計44)
・企業誘致や企業活動の活発化を妨げる(都道府県11、市5、町村17、計33)
「エ」を選択した理由(41人)
・税率の引き下げが議論されているなか、法人の理解が得られない(市5、町村2、計7)
・企業誘致や企業活動の活発化を妨げる(市6)
