(概要)地方税の充実方策として、個人住民税均等割の超過課税を実施することについて、地方団体がどのように考えているかを問うものである。全体の傾向をみると、9割以上の団体が「イ」の「今後も実施が困難である」という回答を選択しており、「ア」の「今後実施する方向で検討したい」という回答は、地方団体計で、わずか15団体であった。なお、回答の多かった選択肢を選択した主な理由については、以下のとおりである。
「イ」を選択した理由(218人)
・負担増では、住民の理解を得るのが困難(都道府県28、市29、町村28、計85)
・他市町村との均衡から単独で実施するのは困難、あくまでも標準税率の引き上げにより対応すべき(市15、町村4、計19)
「ア」を選択した理由(15人)
・財源拡充のため中長期的には検討すべきである。(市2)
