回答が多く(103人)、なかでも個人道府県民税(23人)、不動産取得税(16人)が多かった。これは市町村において賦課徴収を実施していること(個人道府県民税)、市町村で提供する資料を基に課税されていること(不動産取得税)などの理由による。また、市町村税から道府県税への移譲については、回答数が29人と少なかったが、軽自動車税については徴収コストがかかるということで、道府県税への一本化を望む意見が多くみられた(13人)。
(主な移譲税目の移譲する内容と理由)
つづいて、主な移譲税目について、その移譲する内容と理由は下記のとおりであった。
(全体及び区分ごとの集計表は別添参照)
国税→道府県税
?消費税(64人)
内容：地方消費税との配分の見直し(都道府県32、市5、町村1、学者6、計44)※以下同じ
理由：税源の偏在が少なく、安定性に富んでいるため(23、0、0、2、25)
?所得税(41人)
内容：税率構造の見直しによる個人住民税への税源移譲(25、6、1、3、35)
理由：地域住民に税負担が認識されやすいため(13、1、1、0、15)
税源が普遍的に存在するため(8、1、0、0、9)
?法人税(11人)
内容：法人住民税への税源移譲(2、0、0、0、3)
理由：税源が大きい(2、0、0、0、2)
?たばこ税(11人)
内容：道府県たばこ税と一本化(4、1、0、0、5)
理由：申告の簡素化、徴税コストの軽減(3、1、0、0、4)
?自動車重量税(10人)
内容：道府県税へ移譲(自動車税と一本化等)(3、3、2、1、9)
理由：徴収コストの削減が図られる(1、2、1、0、4)
国税→市町村税
?所得税(62人)
内容：税率構造の見直しによる個人住民税への税源移譲(11、27、5、8、51)
理由：地域住民に税負担が組織されやすいため(7、14、2、1、24)
税源が普遍的に存在するため(2、4、0、2、8)
?たばこ税(30人)
内容：市町村たばこ税と一本化(3、13、1、0、17)
理由：税源移譲を行っても徴税コストがかからない(1、5、0、0、6)
?消費税(29人)
内容：消費税の一部を地方消費税(市町村)へ税源移譲(3、16、4、2、25)
理由：税源の普遍性及び税収の安定性があるため(1、4、2、0、7)
地域の経済活動を反映しやすい(1、2、1、1、5)
?法人税(21人)
内容：税率構造の見直しによる法人住民税への税源移譲(1、11、3、0、15)
理由：市町村に対する法人所得課税の配分割合が極めて低いため(0、6、1、0、7)
道府県税→国税
?法人道府県民税(5人)
内容：法人税割、均等割ともに国税に移譲する(学者2)
理由：地域間の格差の大きいものは国税とすべきである(学者1)
法人税の性格は、地方税になじまない(学者1)
