あった。?の「固定資産税の充実を図るべきである」という意見は、地方団体では、いずれの団体区分においても1割に満たない結果となった。学者においては、?の個人住民税の税率をフラット化すべきであるという意見が、?の地方消費税の充実を図るべきという意見と同様、4割近くあった。なお、その他の意見は次のとおりである。
「?その他」の主な意見
都道府県
・消費税との配分の見直しや事業税の清算基準の見直しなどにより対応し、それらによる限界を超える部分については、財源調整制度で対応する。
市
・法人の従業者が少ない地方公共団体が、より多くの法人住民税を徴収できるよう法人住民税税割の中に従業員区分枠を設ける。
・国税から地方税へ税源移譲する際、比較的偏在性が小さい税目(消費税・たばこ税・個人所得税など)から移譲するようすべきであるが、ある程度税収に経済力格差がでるのはやむを得ず、地方財政調整制度は必要最小限の規模で行うべきと考える。
学者
・法人事業税の外形標準化と分割基準の見直しをし、個人住民税について、ブラケットの低い額の部分について所得税からの移譲により引き上げる。
(国と地方の税源配分の見直しについて)
(概要)今後、国と地方の役割分担が大幅に見直された場合、国と地方の税源配分のあり方を変更することが考えられるが、その際にどのような税源移譲等を行っていくべきかを問うものである。
この設問の回答について、全体の傾向としては次のとおりである。地方団体と学者を合わせた結果でみると、まず、国税から道庁県税への移譲税目として最も多いのは、消費税で64人、次に所得税が41人であり、この2つで国税から道府県税への移譲を回答した149人の2／3以上を占め、回答がこの2つの税目に集中している。つづいて、国税から市町村税への移譲税目として最も多いのは、所得税で62人、次にたばこ税で30人、消費税で29人、法人税で21人となっている。
また、国から地方への税源移譲という観点から、国税から道府県税、市町村税への税源移譲を合わせたものでみると、所得税が103人で最も多く、次に消費税が93人、たばこ税が41人となった。全体としてみると、地方団体が移譲を望んでいる税目は、税収が多く、国と地方で課税標準を同じくしているものに集中した結果となった。学者においては、回答が、国税から道府県税への移譲税目としては消費税(10人)、国税から市町村税への移譲税目としては所得税(9人)に集中した結果となった。
つづいて、地方から国への税源移譲についてみると、まず道府県税から国税(23人)、市町村税から国税(20人)ともに少なく、目立って多いものはなかったが、学者においては法人関係税を国税に移譲すべきという意見が若干みられた。(法人道府県民税→国税：4人、法人事業税→国税：3人、法人市町村民税→国税：5人)
最後に地方団体間の税源移譲についてみると、特に、道府県税から市町村税への移譲を望む
