内容：法人税割のみ国税に移譲する(学者2)
理由：法人所得課税は国税にふさわしい(学者1)
?軽油引取税(5人)
内容：全部国税へ移譲する(1、1、0、0、2)
理由：製造段階での課税が適当(都道府県1)国の施策との関連が深いため(市1)市町村税→国税
?法人市町村民税(7人)
内容：法人税割、均等割ともに国税に移譲する(都道府県1、学者3)
理由：地域間の格差の大きいものは国税とすべきである(学者1)
法人税の性格は地方税になじまない(学者2)
道府県税→市町村税
?個人道府県民税(23人)
内容：全部市町村民税に移譲する(3、5、0、3、11)
理由：実際、市町村で賦課徴収しているため、一本化する(0、4、0、1、5)
?不動産取得税(16人)
内容：全部市町村税へ移譲(2、7、2、0、11)
理由：市町村の資料を利用しているため(2、6、2、0、10)
市町村税→道府県税
?軽自動車税(13人)
内容：全都道府県税へ移譲し、自動車税と一本化(1、6、4、1、12)
理由：納税事務の簡素化を図り、徴収コストを下げる(1、5、4、0、10)
?市町村たばこ税(6人)
内容：道府県たばこ税ヘー本化を図る(3、1、0、0、4)
理由：申告の簡素化、徴税コストの軽減(3、1、0、0、4)
