自由化すべき。法定外目的税も国の関与を減らし、届出制に近いもので可」1人)

・「森林環境等の問題については、地方の目的税を創設し、コストとベネフィットを住民にわかりやすくする必要がある。例えば、地方環境税のようなものを創設してもよいのではないかと考える。新税創設の自由度を高めるべきであろう」(1人)

・「自治体ごとに徴収確保努力を熱心に検対すべき」(1人)

(概要)地方公共団体間に存在する税収の偏在に対して、地方税の充実を図るうえで、どのように対応していくべきと考えるかを問うものである。全体的な傾向をみると、最も多かったのが?の「偏在是正は最終的には、地方財政調整制度によるしかない」という意見で、地方団体、学者を合わせて、6割以上を占めた。特に市、町村において多く、市においては7割近い回答が得られたが、これは市町村においては、税収の偏在を是正していくうえで、地方税の充実だけでは不十分と考えている団体が多いためと思われる。つづいて多いのが、?の地方消費税の充実を図るべきとする意見である。地方団体、学者を合わせたなかで、約4割を占め、地方団体、学者のいずれの区分においても4割程度の割合を占めている。また、都道府県においては、?の「法人事業税の分割基準など、地方団体間の税収の配分方法の見直しを図るべきである。を選択した団体も3割以上

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