市
・「消費税からの税源移譲により、地方消費税の税率を引き上げる」(30団体)
・「消費税の税率の一部を市町村に移譲する」(3団体)
町村
・「消費税全体を段階的に引き上げ、そのなかで地方消費税の税率を引き上げる」(14団体)
・「消費税と地方消費税の配分を見直し、地方消費税の割合を上げる」(11団体)
学者
・「地方消費税の独立課税的性格をいっそう鮮明にする。地方自治体の税率決定権を強化する
(地方の保税責任を強化→地方歳出の効率的決定)」(1人)
・「都道府県の普通交付税に過度に依存した税収構造を是正するため、地方消費税を引き上げて、代替として事業税の税率を大幅に引き下げるべき。団体間配分の不平等性と景気感応性の高さから、事業税はウエイトを低下していくべきと考える」(1人)
・「道府県については消費税(税はできるだけ簡素化し、政府間の重複を避ける方が望ましい。課税責任があいまいになる)」(1人)
・「地方消費税に限る必要はない。消費税の交付税率引き上げや地方譲与税の増額でもよい。税制の簡素化の視点から考えるべき」(1人)
「?資産課税」
市
・「固定資産税の居住用資産以外の課税強化(税率アップ、軽減制度廃止等)」(1団体)
・「固定資産税の課税範囲の拡大(非課税法人の見直し)」(1団体)
町村
・「宅地評価以外の土地について、評価の見直しを行う」(2団体)
学者
・「市町村の基幹税として固定資産税の強化は望ましい方向と言える。但し、課税標準の引き上げによる負担調整のため、税率の自己決定の幅を広げ、併せて課税方式を、負担能力を考慮した財産税方式に移行すべきである」(1人)
・いわゆる7割課税評価の見直し、固定資産に限らぬ資産課税の地方税への吸収(地価税・相続税など)」(1人)
「?目的税の活用」
町村
・「福祉税等の目的税を定め、納税義務について明確に定めた新税の創設を考える」(1団体)
「?その他」
都道府県
・「観光振興を目的とした観光税の創設」(1団体)
・「水質保全、環境保護を目的(間接的規制)とした環境税の創設」(1団体)
市
・「水源税の新設」(1団体)
・「環境保全に対応した環境税(法定外目的税)の創設」(1団体)
・「市内に港湾を有するため、小型船舶係留税等を新設する」(1団体)
町村
・「国及び利水地地方公共団体において、水源地域に対して森林交付金及び森林保全交付金等を創設し、水源地地方公共団体の税源確保を充実する必要があるため、水源税を新設する」(1団体)
・「環境税を新設する」(1団体)
学者
・「法定外普通税については、許可制に止まらず、国との事前協議を緩めるべき。思い切って
