安定性、伸長性のある税目を中心とした税収構造とすべきである。但し、今後は税源が普遍的であり、幅広い担税が期待できる税として、消費課税が重要になると考えられることから、消費課税の充実を図ることが必要である。
・安定性と伸長性を兼ね備えた税収構造を構築していく必要がある。特に法人課税の充実については、事業税の外形標準化など、より安定した構造としていく必要がある。
・県、市町村を通してみると、現在、安定性、伸長性ともバランスがとれていると考えるが、更に地方税の確保を図るうえにおいては、安定性、伸長性のある法人関係税及び地方消費税の充実が必要と考える。
市
・基本的には偏在が少なく、安定的な税収構造とすべきであるが、大都市においては、法人が産業経済の集積に伴う社会資本の整備などの利益を享受していること等を勘案して、法人所得課税等、伸長性を備えた税目についても考慮すべきと考える。
・基本的には安定性を持った税収構造を確保しつつ、今後の高齢化社会等の財政需要の増加に対応するため、伸長性のある税収構造とすることが重要である。
・安定性・伸長性の双方を取り入れた税収構造が重要。行政改革、規制緩和が進展するに従い、法人税率を下げて内外企業の進出を促進し、2010年(APEC)の関税撤廃や、これからの国際的な自由競争時代を迎えることにより、安い「物」が輸入されて物価が安くなり、消費が活発になるので、消費税や法人(個人)均等割の税率アップをする。
学者
・パチンコ、ゲームセンター等に対して娯楽性を課税すべきである。特別地方消費税の廃止を決めたのは誠に残念である。
・現在の伸長性のある税収構造を前提として、今後増収をはかる税収は、消費と財産を課税標準とする税にウエイトをかけるべきである。
