税のような性質をもったものの充実を望む。

・地方公共団体への税源移譲については、我が国における地方公共団体間の担税力に大きなばらつきを生じており問題がある。

学者

・ある程度の租税負担率の上昇はやむを得ないという意見を支持するが、地方公共団体の効率的な行財政運営への取り組みは、いかに強調しても強調しすぎることはない。

(概要)地方税の税収構造について、今後見直していくとすれば、どのようなことが最も重要と考えられるかを問うものである。全体的な傾向としては、?のできるだけ景気変動の影響を受けない安定的な税収構造を重視する意見が最も多く、地方団体、学者をあわせたなかで7割以上を占めた。

特に都道府県においては、安定的な税収構造を重視する?を選択した団体が9割近くを占め、景気の変動により、近年税収が伸び悩んでいることが影響しているものと思われる。また、市町村においては、?の伸長性のある税目を中心とした税収構造を重視する団体も2割程度みられ、これは、今後、地方分権の推進や高齢化社会の進展などに伴う財政需要の増加に対応していくことを考慮したためと思われる。なお、その他の意見については次のとおりである。

「?その他」の主な意見

都道府県

・地方税としてどのような税収構造をとるのが望ましいかは、非常に難しい問題であるが、所得課税(応能性)、消費課税(安定性、普遍性)、資産課税(応益性)をバラランスよく配分し、

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