(概要)続いて、地方分権の推進に伴い、地方税の充実を図っていくことと租税負担率との関係についてどのように考えているかを問うものである。全体的な傾向としては、?の税源移譲を基本として検討すべきという意見が最も多く、地方団体、学者をあわせたなかで、7割以上を占める結果となった。特に地方団体においては、いずれの区分においても?を選択した団体が7割から8割を占め、租税負担率の上昇に対し、住民の理解を得ることが困難であることを示している。
また、学者においては、?の地方税を中心にある程度の租税負担率の上昇はやむを得ないという意見も多くみられ、地方分権の推進に伴い、地方税の充実確保を図っていくことが、積極的に支持された結果となった。
なお、その他の意見については次のとおりである。
「?その他」の意見
都道府県
・租税負担率の上昇は、国民の理解を得難いと考えられるので、上昇については、極力抑制する必要があるが、住民に対する行政サービスを考えると、地方公共団体の効率的な行財政運営に努めることはもとより、国から地方への税源移譲を基本ととて地方税の充実を図っていく必要がある。
・租税負担率の抑制は重要ではあるが、地方分権の推進に伴い、その裏付けとなる財政基盤を確立するためには、地方公共団体の効率的な行財政運営に努めつつも、地方税の充実確保を図っていく必要があり、国から地方への税源移譲を基本として検対されるべきである。
・租税負担率については、まず地方分権の推進に伴う国と地方の役割分担を明確にし、それに対応した税源配分はどうあるべきかを検討することが必要である。負担率は住民がどのようなサービスを期待するかによって異なるが、地方公共団体が効率的な行政運営に努めつつ、住民の理解が得られれば上昇することもやむを得ない。
市
・地方分権の推進に伴い、その裏付けとなる財政基盤を確立するためには、ある程度の地方税の充実も必要だが、それ以上に国から地方への税源移譲が必要である。
町村
・租税負担率の上昇についてはやむを得ないと考えるが、当町としては地方税よりも、地方交付
