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地方税制度に関する調査研究

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


第三部  国と地方の税源配分のあり方に関するアンケート調査結果

 

1 アンケート調査の趣旨及び方法

 

今回のアンケート調査は、国と地方の税源配分のあり方について、地方団体や有識者がどのような見解をもっているのかを明らかにし、議論の参考とするために実施したものである。

アンケート調査の実施方法は次のとおりである。

(1)調査対象は、地方団体235、有識者70の合計305である。

地方団体の内訳は、47都道府県、12政令指定都市、その他の市町村176(市82、町村94)で、市町村はまず政令指定都市、県庁所在地の順に選出し、残りを人口別に偏りのないよう無作為に抽出(各都道府県から計2団体ずつとなるように抽出)した。有識者は、地方行財政関係の学者70人を開査対象者として選出した。

(2)調査表は、調査対象団体の税務主管課及び有識者に直接送付し、直接返送してもらう方法によった。

(3)調査期間を平成9年8月20日から9月5日までとして実施した結果、以下のような回答状況であった。

063-1.gif

以下、各設問についてアンケート調査の結果を示し、それについての考察を加えて行くこととする。なお、集計表の見方として、次の点に注意する必要がある。

?各問の選択肢における回答者の構成比は、無回答者及び無回答を除いた有効回答総数に占める割合である。

?問4、問5、問6については、回答者1人で複数を回答している場合がある。

 

2 アンケート調査結果の概要

 

今回実施したアンケート調査の設問は、地方公共団体、有識者共通の設問が7問、地方公共団体のみの設問が2問である。

 

 

 

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