(概要)まず初めに、国と地方の税源配分のあり方について、どのようなかたちが最も望ましいと考ええているかを問うものである。地方団体、学者をあわせた全体的な傾向からみると、最も多かったのは、?の「国庫補助負担金を縮小し、地方税の割合を増やすべきである」という回答であり、全体の3割以上を占めた。?の「国庫補助負担金及び地方交付税のいずれも縮小し、地方税の割合を増やすべきである」という地方税の充実確保に積極的な意見や、?の「地方交付税を縮小し、地方税の割合を増やすべきである」という意見を含め、地方税の割合を増やすべきであるという意見は、全体の6割以上を占めた。また、「国庫補助負担金は縮小すべきである」という意見が含まれた?、?、?をすべて合わせると、全体の8割以上を占める結果となった。
団体区分ごとにみると、都道府県においては、?、?のような地方税の割合を増やすべきであるという意見が7割以上を占め、?や?のような地方交付税を増やすべきであるという意見はわずか3団体であったが、町村においては、?と?をあわせると地方交付税を増やすべきであると考えている市町村が、半数以上を占める結果となった。
また、学者の意見をみると、4割以上が?の国庫補助負担金及び地方交付税のいずれも縮小し、地方税の割合を増やすべきであるという意見を選択しており、地方団体に比べ、その割合が大きくなっている。なお、その他の意見については次のとおりである。
